事業継続力強化計画　早川しょうゆみそ株式会社

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	事業継続力強化計画
	■	早川しょうゆみそ株式会社の事業継続力強化計画
		事業継続力強化の目標
		自社の事業活動の概要　当社は主にみそしょうゆの製造販売を行っております。製品の商品は地元のスーパー・デパートの売り場に並ぶと共に、全国の消費者に通販で販売を行っております。　更に地元のホテル、飲食店、病院、学校給食にも納品しております。そしてたれのメーカー等に原料の提供という形でみそしょうゆを届けております。みそしょうゆの商品をお届けするとともに、食堂の材料として、加工品の原料として、地元のサプライチェーンとして無くてはならない存在になっています。
		事業継続力強化に取り組む目的　下記の三点を目的に事業継続力強化に取り組む１．自然災害発生時において、人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守る２. 自社製品が災害に遭わないように事前準備をする指標を作る。３. 製品の供給の継続、または早期の再開により、お客様への影響を極力少なくする。
		事業活動に影響を与える自然災害等の想定　当社は宮崎県都城市西町３７３２番地にあり、以下の自然災害が予想される地域である。都城市の防災マップには1ｍから3ｍ未満の洪水氾濫浸水想定区域に指定されている。　特に裏を流れる姫城川への下水路が比較的に低い位置にあるために、姫城川の水位が上がると逆流して、裏通りは浸水することが度々である。　さらに本流の大淀川の水位が上がると、支流の姫城川に本流から水が流れないように水門を閉めるために、姫城川は氾濫する恐れがあるが、それを防ぐために近年ポンプ装置が設置されて、大きな被害は避けられている。しかし線状降水帯が発生して想定外の大雨が降った場合は西町全体が1ｍから3ｍほど洪水氾濫浸水する可能性がある。　約40年前に大雨が降り、西町が浸かって、裏通りに救命ボートが出たことがあった、その際は裏の姫城川から水が溢れ、西町を通り越して、松元町の方へ流れていった。西都城駅前の田んぼが低かったせいか、そのように流れたと思われる。　2022年の台風14号は久々の大型台風で40年ほど前を彷彿させるほど大淀川の水位が上昇して、避難指示が出たほどであった。　この40年間の蓄積で防災対策は万全であったはずであるが、まだまだ足りないということを感じた。排水ポンプはフルに稼働したはずであるが、姫城川は氾濫を起こし、西町を通り越して松元町へ水は流れて言った形跡が朝方残っていた。
		自然災害等の発生が事業活動に与える影響　（想定する自然災害等）　　　大雨が降った場合は西町全体が1ｍから3ｍほど洪水氾濫浸水可能性がある　（人員に関する影響）　　　勤務時間内に川が氾濫増水した場合は、　　　社員の帰宅経路の安全が確保出来ない場合が発生する。　　　会社の駐車場は比較高所にあるために浸水の恐れはないが、　　　増水した場合は安全とは言えない。　（建物・設備に関する影響）　　　低いところにある機械類は水没して、モーターや基盤などが故障する恐れがある。　　　事務所の建物は老朽化しており、低所は様々なところにあり、　　　止水版で水を防ぐことは不可能である。　（資金繰りに関する影響）　　　建物・設備に被害が生じた場合は、それらの復旧費用が必要になる。　（情報に関する影響）　　　オフィス内にあるサーバーはテーブルの上にあり、　　　ある程度の洪水には耐えられると思われる。　　　しかし、2ｍから3ｍの洪水となるとサーバーは浸かってしまう。　（その他の影響）　　　製品が低所に保管されているときは水没する可能性がある。
		事業継続力強化の内容
		（1）自然災害等が発生した場合における対応手順
		１、人命の安全確保　従業員の避難方法　　　　　事前退避を主とする　　　　　　　　大雨・台風の接近中の場合は早朝の天気予報を参考にして、　　　　　　　洪水氾濫を予想するような場合は全社休日として振替代休とすることを　　　　　　　決断して、社内連絡網で朝5時半に回覧する。　　　　　　　事前対策として、会社近辺の避難場所・避難経路の周知・確認をする。　従業員の安否確認　　　　　発災直後　　　　　　　勤務時間内に大雨になり竹下橋が氾濫レベル2（氾濫注意水位）に　　　　　　　なった場合は社内連絡網を使い、全員早退、自宅待機とする。　　　　　　　特に遠距離を配送中の営業マンは気をつけて帰るように促す。　　　　　　　退社時の道程に十分気をつけるように注意する。　　　　　　　課長から部下へ、部下から課長へ二重の経路で連絡を行い、速さを重視する。　　　　　　　ショートメール、LINEを使った安否確認システムを導入する。２、非常時の緊急時体制の構築　社長を本部長として災害対策本部を立ち上げる　　　　　発災直後　　　　　　　勤務時間内に大雨になり、竹下橋が氾濫レベル2（氾濫注意水位）に　　　　　　　なった場合は災害対策本部を設置する。 3、被害状況の把握と被害情報の共有　　　　被害状況や生産出荷活動への影響の有無を確認する。　　　　当該情報の第一報を地元市当局商工会議所に報告する　　　　　発災12時間以内　　　　　　　どの事業所の被害状況について、誰がどのような情報を把握して、　　　　　　　把握した情報をいつまでに社内の誰に伝えるかあらかじめ取り決める４，その他の取り組み　　　情報収集・情報発信　　　　　発災12時間以内　　　　　　　気象情報・防災情報を入手するための手段を整理しておく。　　　　　　　気象庁ホームページと宮崎県河川国道事務所のリアルタイム防災の　　　　　　　情報のホームページ(大淀川　竹下）　　　　　　　社内で取りまとめた情報のうち、顧客及び関係者の誰に対して　　　　　　　どのような情報を、何時間後までに共有するのかあらかじめ取り決める。　　　情報発信　　　　　発災12時間以内　　　　　　　主な顧客、取引先の連絡リストを作成する。顧客及び関係者に対して、　　　　　　　被害状況、復旧見通しなどの情報の伝達手段として、　　　　　　　早川のホームページを定める。　　　その他の取り組み　　　　　災害の発生する前に準備する　　　　　　　工場内外の高低差の測定を行う。　　　　　　　姫城川が氾濫した場合に工場の敷地は水位の高さにどこまで対応できる　　　　　　　のか正確に調査を行い、品物・機械類の嵩上げに必要な高さを確定して、　　　　　　　工場敷地ごとの安全高度を認識する。　　　　　　　嵩上げする手段と方法を明確にする。　　　　　　　社員の通勤路の高度を調べ、安全な経路を確定する。　　　　　　　営業マンは事前に水没しそうな道路を確定して、　　　　　　　その道を避ける進路を調べておく。　　　　　　　会社近辺の避難場所・避難経路の周知・確認をする
		（2）　事業継続力強化に資する対策及び取り組み
		自然災害等が発生した場合における人員体制の整備　　　往復の通勤の安全が確保せれている社員は出勤して、　　　会社を巡回して、状況を把握する　事業活動を継続するための資金の調達手段の確保　　　現在火災保険に加入しているが火災保険の対象範囲を調べ、　　　不足分があると保険の契約をする　　　緊急の融資が受けられるよう、地元の金融機関の担当者及び商工会議所の　　　経営指導員と日々コミュニケーションを取る。　事業活動を継続するための重要情報の保護　　　顧客名簿や帳簿について、電子化し、数か所で分散管理している。　　　データーのバックアップを毎日取っている　　　　サーバーの位置を高所に移動しているので、安心であると思われるが、　　　　データーのバックアップをUSBに保存して、最新のものを社長が携帯する
		（３）　事業継続力強化の実施に協力する者とその協力の内容
		坊野税理士事務所　　協力の内容　　元帳の遠隔操作で同期化して保存している
		実施期間
		西暦　2023年1月　から　2025年12月まで
		申請先　九州経済産業局長　　　認証日　2022年　11月　21日　　　20221114九州第22号